庄内町議会 2020-12-11 12月11日－03号
太陽光発電、水力発電、風力発電、バイオマス発電、庄内町で発電した電力を地産地消できるような新電力等を利用して消費側がその電気を使用するように推進する必要があります。 ２番目として再生可能エネルギーによる熱利用、バイオマス熱、地中熱、太陽熱、雪冷房が考えられます。
太陽光発電、水力発電、風力発電、バイオマス発電、庄内町で発電した電力を地産地消できるような新電力等を利用して消費側がその電気を使用するように推進する必要があります。 ２番目として再生可能エネルギーによる熱利用、バイオマス熱、地中熱、太陽熱、雪冷房が考えられます。
森林所有者、市、町、森林組合、また、川上、川中、川下と連携した、さかた木づかい夢ネットなどの木材関係者とバイオマス発電事業者、あと金融業者など一堂に会した森林の売買機能も併せ持つ広域森林バンクの必要性があるのではないかと思っておりますが、お考えをお伺いいたします。
酒田共同火力発電所は、バイオマス発電所、メガソーラー、風力発電、現在取組中の洋上風力発電とともに、国内有数のエネルギー産業の集積地を形成し、その中でも最も発電単価の安いベースロード電源として、その中核を担っております。 発電設備の年２回の定期点検の際は、酒田に１基当たり300人が２か月間出張してまいります。
①として、し尿や生ごみ等によるメタン発酵によるバイオマス発電の考え方はです。 家庭ごみの減量化を進める上で、分別が重要であることは以前から申し上げてまいりました。また、ごみとして捨てるよりも、分別する、そしてそれが再生エネルギーとして活用できる、こういったことはさらに市民への分別の意義づけになっていくと思います。
バイオマス発電等あるものの、最も効率的な利用方法である熱エネルギーとしての利用が正直なかなか進んでいない、検討のテーブルにも上がっていないのではというふうに考えております。環境省の地域経済循環分析によると、石油、石炭、原油等由来のエネルギー、本市の域外流出額は約186億円、ＧＲＰの約５％に上りますし、一方で自然エネルギーのポテンシャルは域内で使用するエネルギーの12倍以上あると結果も出ております。
また、お隣のサミット酒田パワー株式会社のバイオマス発電所は、昨年８月に完成しましたが、こちらでも自治会等の視察が48件、約600人が見学していると伺っております。 また、平成29年７月に臨海地域の風力発電３社、酒田港風力発電事業者協議会を設立しまして、毎年シンポジウムを開催しております。
また、東日本で最大級といわれる木質系バイオマスを利用した５万kWの最大発電能力を持つバイオマス発電のサミット酒田パワーが2018年８月23日に運転を開始しています。 酒田港周辺における発電施設は、安全性、環境への負荷、コスト、施設運用など、電気の安定供給を図るため多様なエネルギー源を組み合わせて電源構成を最適化するエネルギーミックスの構築による新エネルギー産業の集積地となりつつあります。
平成30年12月議会においても、本市における森林資源の活用の一般質問をしておりまして、活用の方法として木工分離発注方式等の建材としての公共施設への積極的な活用や、木質バイオマス発電への利用等、御答弁いただいているところです。非常に重要なことであるというふうに思いますが、持続的な本市の森林資源活用を考えたときに、もっとダイナミックな活用を推進すべきだというふうに考えます。
本年２月７日には、戸沢立川間が計画段階評価に入るための重要な時期であるとの情報をいただき、市長が議会の副議長、それから商工会議所会頭及び高速交通ネットワークの恩恵や影響を大きく受けますバイオマス発電のサミット酒田パワー株式会社とともに、戸沢立川道路の新規事業化への緊急要望を国土交通省本省へ行ったところでございます。
先日、２月７日でございますけれども、私、それから副議長、そして商工会議所会頭、さらには道路整備の影響を大きく受けますバイオマス発電のサミット酒田パワー株式会社とともに、新庄酒田道路の早期全線完成に向けて要望活動を行ってまいりましたし、２月22日は同様に東北地方整備局にも要望に出向きまして、関係幹部の方々にこの新庄酒田道路の重要性というものを訴えてきたところでございます。
２月７日、ちょうど１カ月ほど前でありますけれども、市長と、議会からは副議長から御出席をいただきましたが、議会と、そして酒田商工会議所会頭、それからそれに加えて、高速交通ネットワークの恩恵や影響を大きく受けるバイオマス発電のサミット酒田パワー株式会社の社長とともに、国土交通省の本省に緊急的に要望に伺っているところでございます。
民間事業者等が主体となった設備導入につきましては、平成27年度、櫛引地域におきまして鶴岡バイオマス発電所、鶴岡浄化センター内において消化ガス発電事業が稼働しております。また、平成29年７月には赤川地区共同管理委員会によります小水力発電事業が板井川において稼働しており、最大出力は297キロワットでございます。
林業関連では、近年、木質バイオマス発電やペレット原料などを中心とした木材需要が拡大しております。こうした中、昨年５月には、「森林経営管理法」が制定され、「市町村が主体となった新たな森林管理システム」の構築が求められており、その運用財源となる森林環境譲与税の導入につきましても、今通常国会において関連する法律案が審議されることとなっております。
平成25年に竣工しました酒田港メガソーラーパーク合同会社による出力２万8,531kwの太陽光発電所、また本年竣工しましたサミット酒田パワー株式会社による出力５万kwのバイオマス発電所が、ともに酒田臨海工業団地へ立地をしております。
酒田臨海工業団地においては、サミット酒田パワー株式会社酒田バイオマス発電所が営業運転を開始しており、燃料輸入等による港湾利用の拡大にあわせ、大型ダンプの往来も多く、観光客や釣り客などの一般通行車両の交通安全を考えると、交差点へのカーブミラーの設置や道路上の白線の補修箇所、立ち入り禁止の看板の大型化などが必要ではないかと見受けられる箇所もあるようです。
また、木材需要の面では本市にも県外資本による木質バイオマス発電所や製材工場が進出されたほか、地元企業による木質ペレット工場の生産力の増大があり、需要が着実にふえております。このように森林が伐採の適期を迎え、需要も高まっていることから、森林の伐採を進め、木材生産を増大する好機となっております。
しかし、県内各地に大型の木質バイオマス発電所があり、チップにする木材の需要は非常に大きくなっています。近隣の発電所に対して供給不足になることも心配されますが、山形市の森林、とりわけ山形市有林からの供給の見通しについて伺いたいと思います。 山形市有林の多くは、伐採期を迎えています。
特に核となる産業力強化と交流促進の基盤づくりでは、京田西工業団地への新規立地企業や既存企業の設備投資、臨海工業団地へのバイオマス発電所整備に対し、助成金や貸付金による積極的な支援を行ったことにより、市内産業の基盤強化と新たな雇用創出に大きく貢献し、創生総合戦略で掲げた５年間で新規就業者600人創出目標を既に上回る680人余りの新規雇用創出ができたことは非常に大きな成果であります。
その際にもお話したとおり、すでにもう１年半が経過しておりますし、バイオマス発電の事業所においても今後１年半は実施不可能ということも伺っておりますので、当面は燃えるごみということにはなります。
それと同時に、というかその以前から、民間事業者によるバイオマス発電という事業の計画がございました。ただ、そちらの方と勘案して、生ゴミの処理の方法をこれまで検討してきたということがございます。８月のお盆前ぐらいに、実は事業者の方にも町の関係する農林課、それから商工観光課、それと私ども保健福祉課と情報交換とか話し合いをさせていただいております。